平成１１年度選挙公約

２期目

１．鍋島と高木瀬を結ぶ都市計画道路の早期着工の実現

現在、鍋島と高木瀬の間に２本の都市計画道路の計画がありますが今まではこの土地に土地区画整理事業の計画がありました、その計画は平成５年度に凍結されたままで、現在に至っておりましたが、昨年１２月議会でこの凍結をいつまで続けるつもりなのか、佐賀市として土地区画整理事業が推進出るのかと問いただし、１２月議会で事業の中止と言う言葉を引き出しました。

今後は他の都市計画道路との優先順位を考えて、整備していくとのことですので、早急なる着工を執行部に求めていきたいと思います。

なぜ必要か？

①鍋島地区の医大周辺はそこだけ土地区画整理をしたため、急激な人口増加に見舞われ朝夕の渋滞がひどく市民生活にも影響が出ている。

②多布施川周辺の子ども達は通学時に大変狭い道を、通勤ラッシュの中通学している子ども達の安全を考えるのであれば早急なる整備が望まれる。

③救急自動車が医大へ来る場合も渋滞に見舞われ、人命に関わる問題になっている。

④道路を整備することによって人の行き来が活発になり、高木瀬、鍋島にとって経済の発展が見込める。

以上の観点から北部佐賀市にとっては早急なる着工を求めていきます。

１５年６月定例議会で一般質問をしました、今後この地域の開発と言うことでは佐賀市では考えられていないため、圃場整備事業などの面的整備を考えていった方がよいと思っています。

そうすることによって道路問題も早期実現になると思います。

平成１６年２月
角目地区・植木地区・蛎久地区・津留地区の生産組合員の皆様に経営体基盤整備事業の説明を佐賀市役所農村環境課の職員の方に来ていただき、説明会を実施させていただきました。

今後は各自治会において推進するかどうかを検討していただき、推進する方向でまとまった場合は推進協議会を立ち上げて、再度佐賀県の担当課より説明をしていただき、今後の方向性を探る方向に持っていきたいと思っています。

平成１７年３月議会
鍋島東地区経営体基盤育成整備事業の件で一般質問いたします。

２．中学校の完全学校給食の実施

現在の子ども達の食の乱れはかなりのものです、こういう経済状態の中共働き世帯が増加し、子どもに弁当を作ってあげる保護者が減少し、パンやお菓子で昼食に当てている子ども達が増加しています、全国的に見ても８０％以上の中学校で完全給食が実施されており、佐賀県内を見ても７５％の中学校で完全給食が実施されています。

子どもの身体の発達並びに栄養のバランスを考える意味でも、完全給食の実施を要望していきます。

平成１６年３月議会において一般質問で取り上げました。

現在中学生の生徒に食生活のアンケートを採っている状況である。このアンケート結果を見て、平成１６年度の６月頃を目処に給食のアンケートを生徒・保護者・先生などに再度協力いただいて、給食の選択制なども検討していきたいとの答弁をもらいました。

平成１７年３月現在
現在教育委員会では生徒・保護者・先生などにアンケートを実施し１０月１日合併後、他の町村との整合性を踏まえ、弁当との選択制で検討されています。

３．元気な高齢者を増やす

現在７５歳以上の高齢者の医療費は１人当たり平均年間７８万円ほどかかっています。

財源不足で一般会計からの持ち出しを余儀なくされています、また、度重なる社会保障費の切り下げで老後の不安のためこの経済状態になっているとの指摘もあります、そういうことも考えたときに元気な高齢者を増やす施策をとっていく必要があります。

現在計画中の余熱利用施設では健康増進のための施設の計画があります、こういう施設や健康維持の対策を取っていく必要があると考えています。

現在１９の小学校がプールを持っていますが、利用期間は年間４ヶ月ほどでしかありません、民間活力を導入し、屋内プールを建設し高齢者の介護、健康増進していく方法を模索しています。

現在企画課に事業計画書を提出し実現可能かどうか検討をしていただいております。

平成１７年３月議会
一般質問に於いて小中学校のプールの敷地を民間開放し、ディサービスの業者に屋内プールを作り、プール建築費を浮かして、高齢者や生徒にとって便利な施設を検討していただくよう提言することにしています。

４．しょうがい者の就労支援

この経済状態の中しょうがい者の雇用状況は悪化の一途を取っています、現在障害者の各種団体の方で作る障害者就労支援の会議を持っています。

昨年度より佐賀市の駐輪場を障害者の方に任されました、身体障害者と知的障害者とでチームを作って運営にあたっています。

この仕事をもっと大きくしていくべくＮＰＯ団体の設立と、仕事の拡大を目指していきたいと思います。

現在佐賀市障害者福祉協会の役員として、佐賀作業所連絡協議会という会議に出席させて頂ています。

その中でヘルパー支援事業に取り組んでおり、２年間で各作業所のレベルアップに取り組んでいます。

また、佐賀市身体障害者福祉協会の青年部を作るために頑張っております。

平成１６年度の佐賀市身体障害者福祉協会の総会において副会長に就任予定です。佐賀県のしょうがい者プランの策定などにも積極的に関わっていきたいと思っています。

平成１７年３月
４月頃を目処に障がい者の作業所を、田島興産さんの好意で土地を貸していただき、瓶と缶の分別の作業所を立ち上げる予定で準備しています。

５．環境問題を考えた市政の充実

ある調査によると５０年後には世界の平均気温が５度上がるといわれています、そうなると現在平地である所はほとんどが海になってしまいます。

モロジブなどもだんだんと海面が上がってきていて、水没の危機にあると言われています、次世代の子ども達に今のままの佐賀（日本）を残していくためにも、環境問題を考えた施策を自治体自らが先頭に立って取り組んでいくべきだと思います。

６．常任委員会の議事録の作成とインターネットを通じた放映

現在上程諸議案の審議は４つの常任委員会で審議されており、一般の方がどういう議論があっているのか分かりません、本議会のテレビ放映で一般質問などは市民の皆様へ情報公開が出来るようになりましたが、肝心の常任委員会での審議はまだ公開になっていませんし、議事録も公表していません。

やはり市民の皆様と一緒にまちづくりをしていくのであれば、積極的な情報の公開をしていくべきだと思いますし、その中での議員の発言を知ることにより、選挙に市民の声を反映できるのではないかと思います。

また、常任委員会をぶんぶんテレビで放映するわけにはいかないかもしれませんがインターネットで見ることが出来るようにすれば、自分の見たいときに見ることが出来ますし、それを使ってしょうがい者の方に議事録を作る仕事をして頂ければ、しょうがい者の就労支援になっていくと思います。

平成１５年５月１２日に佐賀市長より議員一人一人にパソコンを支給し情報の公開をしたいと言うことと、常任委員会のインターネット放映の提案があっております、我々民主会派としても賛成し実現のため活動していきたいと思います。

７．市町村合併を含めた広域行政の確立と道州制の推進

いよいよ平成１４年９月より１市６町（佐賀市、富士町、大和町、久保多町、東与賀町、川副町、諸富町）で法廷合併協議会が正式設置されます。

その中で合併のことを議論されていくと思いますし、新しい市の事を議論されていきます、このことについては積極的に推進していくことを進めますが、同時に県の役割も考え国のあり方まで含めた形で議論していくべきだと考えています。

最終的には地方のことは地方で決める自己完結型の自治を目指すために、道州制の導入を目指して頑張っていきたいと思います。

平成１６年３月議会で１市３町１村（佐賀市・諸富町・大和・富士町・三瀬村）の任意合併協議会の予算案が佐賀市議会では否決されてしまいました。もちろん私は賛成をしたのですが・・・・

１６年６月議会に法定協議会が出来るかどうかにかかっています。

平成１６根名１２月議会
１市３町１村の合併関連の議案がすべての町村で可決成立し、１７年１０月１日合併することとなりました。

	１．鍋島と高木瀬を結ぶ都市計画道路の早期着工の実現現在、鍋島と高木瀬の間に２本の都市計画道路の計画がありますが今まではこの土地に土地区画整理事業の計画がありました、その計画は平成５年度に凍結されたままで、現在に至っておりましたが、昨年１２月議会でこの凍結をいつまで続けるつもりなのか、佐賀市として土地区画整理事業が推進出るのかと問いただし、１２月議会で事業の中止と言う言葉を引き出しました。今後は他の都市計画道路との優先順位を考えて、整備していくとのことですので、早急なる着工を執行部に求めていきたいと思います。なぜ必要か？ ①鍋島地区の医大周辺はそこだけ土地区画整理をしたため、急激な人口増加に見舞われ朝夕の渋滞がひどく市民生活にも影響が出ている。 ②多布施川周辺の子ども達は通学時に大変狭い道を、通勤ラッシュの中通学している子ども達の安全を考えるのであれば早急なる整備が望まれる。 ③救急自動車が医大へ来る場合も渋滞に見舞われ、人命に関わる問題になっている。 ④道路を整備することによって人の行き来が活発になり、高木瀬、鍋島にとって経済の発展が見込める。以上の観点から北部佐賀市にとっては早急なる着工を求めていきます。１５年６月定例議会で一般質問をしました、今後この地域の開発と言うことでは佐賀市では考えられていないため、圃場整備事業などの面的整備を考えていった方がよいと思っています。そうすることによって道路問題も早期実現になると思います。平成１６年２月角目地区・植木地区・蛎久地区・津留地区の生産組合員の皆様に経営体基盤整備事業の説明を佐賀市役所農村環境課の職員の方に来ていただき、説明会を実施させていただきました。今後は各自治会において推進するかどうかを検討していただき、推進する方向でまとまった場合は推進協議会を立ち上げて、再度佐賀県の担当課より説明をしていただき、今後の方向性を探る方向に持っていきたいと思っています。平成１７年３月議会鍋島東地区経営体基盤育成整備事業の件で一般質問いたします。
	２．中学校の完全学校給食の実施現在の子ども達の食の乱れはかなりのものです、こういう経済状態の中共働き世帯が増加し、子どもに弁当を作ってあげる保護者が減少し、パンやお菓子で昼食に当てている子ども達が増加しています、全国的に見ても８０％以上の中学校で完全給食が実施されており、佐賀県内を見ても７５％の中学校で完全給食が実施されています。子どもの身体の発達並びに栄養のバランスを考える意味でも、完全給食の実施を要望していきます。平成１６年３月議会において一般質問で取り上げました。現在中学生の生徒に食生活のアンケートを採っている状況である。このアンケート結果を見て、平成１６年度の６月頃を目処に給食のアンケートを生徒・保護者・先生などに再度協力いただいて、給食の選択制なども検討していきたいとの答弁をもらいました。平成１７年３月現在現在教育委員会では生徒・保護者・先生などにアンケートを実施し１０月１日合併後、他の町村との整合性を踏まえ、弁当との選択制で検討されています。
	３．元気な高齢者を増やす現在７５歳以上の高齢者の医療費は１人当たり平均年間７８万円ほどかかっています。財源不足で一般会計からの持ち出しを余儀なくされています、また、度重なる社会保障費の切り下げで老後の不安のためこの経済状態になっているとの指摘もあります、そういうことも考えたときに元気な高齢者を増やす施策をとっていく必要があります。現在計画中の余熱利用施設では健康増進のための施設の計画があります、こういう施設や健康維持の対策を取っていく必要があると考えています。現在１９の小学校がプールを持っていますが、利用期間は年間４ヶ月ほどでしかありません、民間活力を導入し、屋内プールを建設し高齢者の介護、健康増進していく方法を模索しています。現在企画課に事業計画書を提出し実現可能かどうか検討をしていただいております。平成１７年３月議会一般質問に於いて小中学校のプールの敷地を民間開放し、ディサービスの業者に屋内プールを作り、プール建築費を浮かして、高齢者や生徒にとって便利な施設を検討していただくよう提言することにしています。
	４．しょうがい者の就労支援この経済状態の中しょうがい者の雇用状況は悪化の一途を取っています、現在障害者の各種団体の方で作る障害者就労支援の会議を持っています。昨年度より佐賀市の駐輪場を障害者の方に任されました、身体障害者と知的障害者とでチームを作って運営にあたっています。この仕事をもっと大きくしていくべくＮＰＯ団体の設立と、仕事の拡大を目指していきたいと思います。現在佐賀市障害者福祉協会の役員として、佐賀作業所連絡協議会という会議に出席させて頂ています。その中でヘルパー支援事業に取り組んでおり、２年間で各作業所のレベルアップに取り組んでいます。また、佐賀市身体障害者福祉協会の青年部を作るために頑張っております。平成１６年度の佐賀市身体障害者福祉協会の総会において副会長に就任予定です。佐賀県のしょうがい者プランの策定などにも積極的に関わっていきたいと思っています。平成１７年３月４月頃を目処に障がい者の作業所を、田島興産さんの好意で土地を貸していただき、瓶と缶の分別の作業所を立ち上げる予定で準備しています。
	５．環境問題を考えた市政の充実ある調査によると５０年後には世界の平均気温が５度上がるといわれています、そうなると現在平地である所はほとんどが海になってしまいます。モロジブなどもだんだんと海面が上がってきていて、水没の危機にあると言われています、次世代の子ども達に今のままの佐賀（日本）を残していくためにも、環境問題を考えた施策を自治体自らが先頭に立って取り組んでいくべきだと思います。
	６．常任委員会の議事録の作成とインターネットを通じた放映現在上程諸議案の審議は４つの常任委員会で審議されており、一般の方がどういう議論があっているのか分かりません、本議会のテレビ放映で一般質問などは市民の皆様へ情報公開が出来るようになりましたが、肝心の常任委員会での審議はまだ公開になっていませんし、議事録も公表していません。やはり市民の皆様と一緒にまちづくりをしていくのであれば、積極的な情報の公開をしていくべきだと思いますし、その中での議員の発言を知ることにより、選挙に市民の声を反映できるのではないかと思います。また、常任委員会をぶんぶんテレビで放映するわけにはいかないかもしれませんがインターネットで見ることが出来るようにすれば、自分の見たいときに見ることが出来ますし、それを使ってしょうがい者の方に議事録を作る仕事をして頂ければ、しょうがい者の就労支援になっていくと思います。平成１５年５月１２日に佐賀市長より議員一人一人にパソコンを支給し情報の公開をしたいと言うことと、常任委員会のインターネット放映の提案があっております、我々民主会派としても賛成し実現のため活動していきたいと思います。
	７．市町村合併を含めた広域行政の確立と道州制の推進いよいよ平成１４年９月より１市６町（佐賀市、富士町、大和町、久保多町、東与賀町、川副町、諸富町）で法廷合併協議会が正式設置されます。その中で合併のことを議論されていくと思いますし、新しい市の事を議論されていきます、このことについては積極的に推進していくことを進めますが、同時に県の役割も考え国のあり方まで含めた形で議論していくべきだと考えています。最終的には地方のことは地方で決める自己完結型の自治を目指すために、道州制の導入を目指して頑張っていきたいと思います。平成１６年３月議会で１市３町１村（佐賀市・諸富町・大和・富士町・三瀬村）の任意合併協議会の予算案が佐賀市議会では否決されてしまいました。もちろん私は賛成をしたのですが・・・・１６年６月議会に法定協議会が出来るかどうかにかかっています。平成１６根名１２月議会１市３町１村の合併関連の議案がすべての町村で可決成立し、１７年１０月１日合併することとなりました。